行田市議会 2022-12-20 12月20日－07号
また、商工センターについては、地域の商店などと連携して地場産業の活性化を図るといったものや、館内に入っている商工会議所等と連携した出前事業など、これまで産業・文化・スポーツいきいき財団で実施していない事業など、複数の提案があったものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、商工センターについては、地域の商店などと連携して地場産業の活性化を図るといったものや、館内に入っている商工会議所等と連携した出前事業など、これまで産業・文化・スポーツいきいき財団で実施していない事業など、複数の提案があったものであるとの説明がありました。 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後につきましては、先進事例に関する調査研究を行いながら、工房機能の実現可能性について、そうか革職人会、草加商工会議所等の関係団体と意見交換をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 24番、飯塚議員。 ◆２４番（飯塚恭代議員） 要望と再質問を１点だけさせていただきたいと思います。
ただし、今後ハローワーク草加、あと草加地区雇用対策協議会、あと商工会議所等と協議をする中で、２回になる可能性も十分視野に入れながら今動いているところでございます。 あわせまして、そのほかに県と共同しながら、ドライバー就職応援キャンペーン面接と、あと市民へのいきいき就職相談等の就労につながる取組を令和４年度は引き続き継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかし、７店舗、８店舗というのは、私の感覚ではやはり少ないかなという感覚ではございますので、商工会議所等とも相談をいたしまして、このキャンペーンの実施について周知していきたいなというふうに思います。 以上でございます。
ところざわ応援食事券につきましては、新型コロナウイルス感染症により売上げが減少するなど、大きな影響を受けた飲食店への支援を目的として、所沢商工会議所等で組織した実行委員会が30％のプレミアム分を付与した食事券を発行するというものでございます。発行冊数は７万冊、発行総額は30％のプレミアム分を含め９億1,000万円でございます。
◎高橋 自治文化部副部長 草加モノづくりブランド認定事業につきましては、市内の優れた工業製品、技術並びに食品を認定し、市内外にアピールをしていこうという事業でございまして草加商工会議所等と実施しております実行委員会において開催をしているものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
また、商工会議所等市内経済団体等も誘致の要望があり、市としても畠山市長を中心に熱心に取り組んでこられたものと思っております。 そこで、このような結果になったことは、スポーツ科学拠点が誘致できたからよかったではなく、何で50メートルプールを誘致できなかったのか総括することが必要と思いまして、この質問をさせていただきます。 まず初めに、誘致に係る経緯についてお伺いをいたします。
今は大企業というようなことで報道されていまして、こういったことがどんどん広がっていくんであれば、商工会議所等ともお話を伺いながら、どういった対応ができるのかということも、もしくはそういった商工経済分野のほうで自発的にいろいろな集団を構成して、エントリーしてくるのかなということでは考えているんですけど、そこら辺はアンテナを張ってキャッチしていきたいなと思っています。
このため、ハローワーク、埼玉県、草加地区雇用対策協議会、草加商工会議所等の関係機関と緊密に連携を図り、各企業の操業開始時期などのニーズに対応しながら、個別面接会を数多く開催するなど、企業から市民に向けた雇用の情報発信などについて積極的に支援を行ってまいります。
次に、企業による代理返還制度導入についての積極的な地元企業への働きかけについてでございますが、商工会議所等関係機関の協力もいただきながら進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 次に、健康福祉部長。
この補助金の申請に当たっては、金融機関や川口商工会議所等の認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することが求められておりますことから、これらの支援機関とともに連携し、制度の周知並びに相談体制の充実に取り組んで参りたいと存じます。 次に、同じくウでございますが、現在停止となっているＧｏＴｏトラベル事業につきましては、国の動向に注視し、再開に向けた情報収集に努めて参ります。
まちのにぎわいでは、中心市街地の活性化に向けて、中心市街地活性化基本計画の計画期間をさらに１年間延長し、各種事業を引き続き推進するとともに、蕨商工会議所等と連携しながら、現行計画の検証を行い、より実効性の高い新たなプランの策定に取り組んでまいります。
こういったことも、今後、商工会議所等で構成する実行委員会において決定していきたいと考えております。 また、申込みいただける上限数ですが、１人５冊、５万円ですね。額面は６万5,000円分になりますが、５冊を想定しております。 それから、申込み多数となる場合には抽選で、購入者を決定してまいりたいと考えております。
款７商工費ですが、一番上の商工業振興事務費、商工観光課所管2,242万4,000円は、商工業の継続的かつ総合的な発展と振興を図ることを目的として、商工業の振興事業を実施する各団体への補助をするもので、商工会議所等関連機関と連携を図り、町なかのにぎわいや空き店舗改修に取り組む空き店舗ゼロプロジェクト事業を引き続き実施し、商店街への集中支援を行います。 127ページをお願いいたします。
４点目の「にぎわいと活力、市民文化と歴史がとけあう元気なまち」では、中心市街地の活性化に向けて、蕨市中心市街地活性化基本計画の計画期間をさらに１年延長し、各種事業を引き続き推進するとともに、商工会議所等と連携し、中心市街地活性化新プランの策定に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け実施されております埼玉県による営業時間短縮の要請により、売上が減少した市内の飲食店への支援を目的として、所沢商工会議所等で組織する実行委員会が、所沢版ＧｏＴｏＥａｔ事業として実施する、プレミアム率30％、総額9.1億円の食事券事業に対して補助金を交付するため追加をお願いするものでございます。
御存じかと思いますが、既に渋沢栄一翁の顕彰に関する包括的連携協定が公益財団法人渋沢栄一記念財団、深谷市や深谷商工会議所、東京都北区、東京商工会議所等を構成員として、令和元年８月27日に締結された動きがございます。さらに注目すべきは、それから時を経て令和２年11月10日に東京都板橋区がこの協定に新たに加わりました。
家賃補助につきましては、国・県が既に実施しており、市としての独自補助は現段階では予定はございませんが、今後の事業者向け支援につきましては、市内事業者の状況や御意見等を確認するとともに、商工会議所等の関係機関とも連携し、引き続き事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、中項目３つ目のＳａｙａ−Ｂｉｚの評価ですが、今から４年ほど前になろうかと思いますが、私が総務経済委員会の委員として、市がビズを導入しようとしていた際の委員会等の審査では、商工会議所等で行われていたそれまでの相談業務や、県で行っているよろず相談などとビズとの違いについて議論が交わされていました。その中で、ビズを導入するに当たり、相談件数が指標として上げられていたことを記憶しています。
それから、松島議員さんからご提案を何度もいただいております中小企業の皆様の生の声を聴く仕組みづくりということでございますけれども、これにつきましても今まで商工会議所等、また青年会議所等、様々な関係団体から意見をお聞きするというようなことは通常しておりますけれども、これとは別に生のいろんな声を聴いていく仕組みというのは、これから必要になってくると思っております。